「事業承継」と聞くと、会社を売ることを思い浮かべる方が多いかもしれません。けれども実際には、承継の方法は多種多様です。
大きく分けると、「誰に渡すか」と「どのように渡すか」の二つの軸があります。
誰に渡すか
誰に渡すかには、ご親族への承継、社員への承継（MBO・EBO）、事業会社への売却、PEファンドへの売却があります。さらに、知的財産と運営を分けて引き継ぐ方法や、ホールディングスの傘下に入る方法もあります。
会社の名前・独立性が残る
相手の会社に統合される
社内・ご親族が担う
社外の担い手
親族内承継
MBO／EBO
IPと運営の分離
ホールディングス
PEファンドへの売却
事業会社への売却
経営を社内やご親族が担うのか、社外の担い手に託すのか。会社の名前や独立性が残るのか、相手の会社に統合されるのか。この二つで整理すると、それぞれの方法の違いが見えてきます。
どのように渡すか
どのように渡すかには、株式譲渡、事業譲渡、資産譲渡（有形・無形）などがあり、方法によって手続きや税金、引き継がれるものが変わります。
株式譲渡
株式を渡す
株主が持つ株式を譲り渡し、会社の持ち主が変わります。契約・許認可・従業員は会社にそのまま残るため、手続きは比較的シンプルです。
事業譲渡
事業を渡す
会社が営む事業の全部または一部を、契約で移します。引き継ぐ資産・契約・従業員を選べる一方、契約や許認可は個別に移す手続きが必要です。
資産譲渡
資産を渡す（有形／無形）
不動産・設備などの有形資産や、商標・ノウハウ・顧客基盤などの無形資産を、個別に譲り渡します。価値のある部分だけを残す・渡すこともできます。
「売却ありき」で考えない
どれが正解かは、会社ごとに、そして経営者とご家族の想いによって異なります。大切なのは、最初から「売却ありき」で考えないことです。アークラインは、現状を分析したうえで、会社とご家族にとって最適な方法をご提案します。